司法書士のホームページ集客｜相続登記の義務化を踏まえた作り方とSEO

2024年4月1日から、相続登記が義務になりました。「親が亡くなったが、家の名義はそのまま」「自分も対象になるのか知りたい」と、相続登記について調べる人に、事務所の情報を正しく届けたい。そう考える司法書士の先生も多いのではないでしょうか。

ただし、制度の説明を間違えたり、不安をあおるような書き方をしたりすると、かえって信頼を損ねます。この記事では、

• ホームページに書くための相続登記の義務化のポイント（期限・過料・相続人申告登記）
• 相続・登記・債務整理など、業務別のページの分け方
• 報酬と登録免許税・実費の示し方
• 地域名での検索と、相談につながる問い合わせ導線
• 気をつけたい司法書士の広告のルール

をまとめます。

制度の内容は、2026年11月時点の法務省の公式サイトをもとにしています。広告に関するルールは司法書士会ごとに会則などで定められているため、所属する司法書士会にもご確認ください。

まず結論

• 相続登記は、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請する義務があります。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です
• 2024年4月より前の相続も対象で、登記がされていなければ2027年3月31日までに登記が必要です。2027年3月に向けて、制度を説明するページを整えておく価値があります
• ページは「相続登記」を軸に、業務ごとに分け、それぞれに期限・流れ・費用・必要書類を書きます
• 費用は報酬・登録免許税・実費を分けて示します
• 債務整理の広告には、日本司法書士会連合会（日司連）の指針による制限があります

相続登記の義務化のポイント

法務省の「相続登記の申請義務化に関するQ&A」をもとに、ホームページで押さえておきたい点を整理します。

過料は、いきなり科されるものではありません。法務省のQ&Aでは、登記官が義務違反を知ったときに申請を促す「催告」をし、それでも申請がなければ裁判所に通知する流れが示されています。相続人が極めて多い、遺言の有効性が争われている、重い病気など、正当な理由があると認められる場合は通知されません。

相続人申告登記

遺産分割の話し合いがまとまらないなど、期限内に相続登記をするのが難しい場合のための制度です（法務省: 相続人申告登記について）。

• 相続人の一人が、自分が相続人であることを法務局に申し出ることで、申請義務を果たしたことになります（申し出た人だけ）
• 登録免許税はかからず、オンラインでも申し出られます
• ただし、権利関係を示すものではないため、不動産を売る、抵当権を設定するといった場合は相続登記が必要です。遺産分割をした後の登記の義務も、この制度では果たせません

住所等変更登記の義務化（2026年4月から）

2026年4月1日からは、登記簿の住所や氏名が変わった日から2年以内に変更登記をする義務も始まっています。正当な理由なく怠ると5万円以下の過料の対象で、2026年4月より前の変更も、2028年3月31日までに登記が必要です（法務省: 住所等変更登記の義務化）。一度申し出ておけば法務局が職権で変更登記をする「スマート変更登記」の仕組みもあります。相続登記とあわせて、ページで案内しておくと親切です。

「罰金」ではなく「過料」と正確に

ホームページで制度を書くときは、「放置すると罰金10万円」のような書き方は避けてください。法律上は「過料」で、金額は「10万円以下」、正当な理由があれば科されません。不安をあおる表現は、次に説明する広告のルールにも関わります。最新の内容は法務省のページへリンクし、記事の更新日を表示しておくと安心です。

義務化を説明するページの構成例

制度を説明するページは、調べている人の疑問の順に並べると読みやすくなります。

1. 相続登記の義務化とは: いつから始まり、誰が対象になるか
2. 期限の考え方: 知った日から3年、遺産分割をした場合、2024年4月より前の相続（2027年3月31日まで）
3. 過料と「正当な理由」: 催告から裁判所への通知までの流れ
4. 期限に間に合わないとき: 相続人申告登記と、その限界
5. 住所等変更登記の義務化: 2年以内、2028年3月31日まで
6. 事務所に依頼した場合: 流れ、必要書類、費用
7. よくある質問: 「自分で申請できますか」「遠方の不動産はどうなりますか」など
8. 出典と更新日: 法務省のページへのリンク

「自分で申請できますか」という疑問には、正直に答えるのがおすすめです。自分で申請することもできると書いたうえで、戸籍の収集が多い場合や、相続人の間で話し合いが必要な場合など、専門家に頼むと手間が減る場面を具体的に挙げると、読む人は自分に合う方法を選べます。

業務別にページを分ける

相続登記を調べている人と、会社の役員変更を調べている人では、知りたいことがまったく違います。業務ごとにページを分けると、相談する人が迷わず、検索でも内容が伝わりやすくなります。

債務整理のページでは、司法書士が代理できる範囲もはっきり書きます。法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所で扱う訴訟の目的の価額が140万円を超えない事件について代理できます（法務省: 簡裁訴訟代理等関係業務の認定）。範囲を超える場合にどう対応するかも書いておくと、相談する人が安心します。

費用の示し方

相続登記の費用は、司法書士の報酬だけではありません。ホームページでは、次の3つを分けて示すと、見積もりとの食い違いが起きにくくなります。

登録免許税は、国税庁の「No.7191 登録免許税の税額表」のとおり、相続による所有権の移転は1000分の4です。課税標準となる不動産の価額は、固定資産課税台帳に登録された価格があれば原則としてその価格です。一定の少額の土地には免税の措置もあるため、ページには国税庁へのリンクを添えておくとよいでしょう。

司法書士会の会則には、報酬の金額や算定方法を明らかにすることを定めているものがあります（例: 神奈川県司法書士会会則95条）。所属する会の会則を確認したうえで、ホームページにも料金表を載せ、「○円〜」と書く場合は、どんな場合に増えるのかを一緒に書いてください。

司法書士の広告に関するルール

司法書士の広告のルールは、主に司法書士法と、各司法書士会の会則などで定められています。主なものは次のとおりです。

• 司法書士法2条: 司法書士は、常に品位を保持し、公正かつ誠実に業務を行わなければならない（司法書士法）
• 各司法書士会の会則: たとえば神奈川県司法書士会の会則は、虚偽若しくは誇大な広告又は品位を欠く広告をしないこと（92条）、不当な手段で依頼を誘わないこと（91条）を定めています。所属する会の会則をご確認ください
• 債務整理の広告: 日司連の「債務整理事件の処理に関する指針」（2025年）は、品位又は信用を損なうおそれのある広告や、有利な結果を保証するような広告をしないこと、面談の前に過払金の発生や債務の減額を期待させる表示をしないことを定めています（19条）。依頼を受けるときは、受任する予定の司法書士が依頼者と直接面談するのが原則です（4条）
• 守秘義務: 業務上知った秘密を、正当な事由なく漏らしてはならない（司法書士法24条）。事例を載せるときは、依頼者の了承を得て、特定されない形にします

ホームページでは、「必ず」「どんな案件でも」のような言い切りや、「借金が○割減る」と期待させる表示は避けます。債務整理のページには、面談で状況をうかがってから方針を説明する流れを書いておくと、指針の考え方とも合います。表現の考え方は「弁護士のホームページ制作」の記事も参考になります。

地域名で探す人に届ける

相続登記の相談先は、「市区町村名＋相続登記」「○○駅 司法書士」のように、地域名と一緒に探されることがあります。

• ページのタイトルと見出しに、業務名と事務所の所在地を自然に入れる
• アクセスのページに、住所、最寄り駅からの道順、駐車場の有無、受付時間を書く
• 対応地域は、実際に対応している範囲を事実のまま書く（地名だけを入れ替えたページを量産しない）
• Google ビジネスプロフィールを整え、名前・住所・電話番号をホームページとそろえる（「士業のMEO対策」）

検索対策の基本は「開業・独立する士業のSEO対策入門」、記事の書き方は「生成AIで士業ブログのSEOライティング」の記事にまとめています。

相談につながる問い合わせ導線

相続の相談をする人は、何をどこまで用意すればよいか分からないことがほとんどです。フォームは、分からない項目があっても送れる形にします。

• お名前・ご連絡先
• ご相談の種類（相続登記・相続放棄・会社の登記など。選択式）
• 不動産の所在地（市区町村まで）
• 亡くなった方とのご関係、相続が起きた時期（分かる範囲で）
• 遺言書の有無（分からない、も選べるように）
• 手元にある書類（固定資産税の納税通知書など）

フォームの近くには、相談から登記完了までの流れ（申込み → 面談 → お見積もり → 書類の収集 → 申請 → 完了）と、面談の方法（来所・オンラインなど）、返信の目安を書いておきます。士業のホームページ全体の考え方は「士業のホームページ集客とは」、ほかの士業の例は「税理士」「社労士」「行政書士」の記事もご覧ください。

エソラボの制作の進め方

株式会社Esolab（エソラボ）は、大阪市中央区南船場にある士業専門のホームページ制作会社です（2019年10月設立）。全国の事務所にオンラインで対応し、関西エリアは対面での打ち合わせも可能です（対応エリア）。

司法書士事務所のホームページでは、業務の整理と、制度を正しく伝える文章づくりから一緒に進めます。料金は、トップページ制作 99,000円（税込）、下層ページ 1ページ 33,000円（税込）、お問い合わせフォーム構築 33,000円（税込）などです（料金案内）。ページ数に合わせた概算は「見積もりシミュレーター」、進め方は「制作の流れ」、制作事例は「兵庫県 六甲道の税理士事務所様」をご覧ください。

まとめ

• 相続登記は知った日から3年以内。2024年4月より前の相続は2027年3月31日まで。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料
• 2026年4月からは住所等変更登記も義務（2年以内・5万円以下の過料）
• ページは業務ごとに分け、期限・流れ・必要書類・費用を書く
• 費用は報酬・登録免許税・実費を分ける
• 広告は誇大な表現を避け、債務整理は日司連の指針に沿う。迷ったら所属する司法書士会に確認する