弁護士・法律事務所のホームページ制作｜広告規程を守って相談につなげる作り方

「ホームページを作り直したいが、どこまで書いてよいのか分からない」「制作会社が提案した文言が、広告の規程に触れないか心配」。法律事務所のホームページでは、集客の工夫と同じくらい、業務広告のルールを守ることが大切です。

弁護士の広告は、日本弁護士連合会（日弁連）の「弁護士等の業務広告に関する規程」（会規第44号。以下「規程」）と、その解釈と運用を示す「業務広告に関する指針」（以下「指針」）に沿う必要があります。事務所のホームページも、この「広告」に含まれます。この記事では、

• 規程で禁止される広告と、表示できない事項
• 「専門」「着手金0円」など、ホームページで迷いやすい表現の言い換え
• 費用・解決事例の載せ方
• 規程を守りながら相談につなげる分野別ページと問い合わせ導線

を、ホームページを作る側の目線で整理します。

この記事は、2026年11月時点で日弁連の公式サイトに掲載されている規程と指針をもとにしています。個別の表現が規程に当たるかどうかは、所属弁護士会にご確認ください。

まず結論

• 規程と指針は2025年12月と2026年2月に改正され、2026年4月から施行されています（一部は7月）。何年も前に作ったサイトは、文言を一度見直すと安心です
• 「専門」「スペシャリスト」などの表示は控えるのが望ましいとされています。基本は「取扱分野」「取扱業務」です
• 勝訴率は表示できません。依頼者名や過去の事件は、依頼者の書面などによる同意がある場合や、依頼者が特定されない場合などに限られます
• 費用は「着手金0円〜」のようなあいまいな表示を避け、着手金・報酬金・実費などを分けて書きます
• 規程を守ったうえで、分野別のページと迷わない問い合わせ導線を用意すると、相談につながりやすくなります

弁護士のホームページにかかるルール

規程は、弁護士や弁護士法人が自分や自分の業務を知らせ、依頼を誘うことを主な目的とする情報を「広告」としています（規程2条）。事務所のホームページやブログ、SNS、Google ビジネスプロフィールの投稿も、内容によっては広告に当たります。指針も、ウェブサイトや動画サイト、SNSを含む「あらゆる媒体」が使えるとしたうえで、表示の仕方によっては規程に反することがあるとしています。

日弁連の「日弁連新聞 第625号」によると、指針は2025年2月と2026年2月に、規程は2025年12月に改正されました。SNSなど新しい広告媒体への対応や、何が違反になるかを予測しやすくすることがねらいです。

禁止される広告（規程3条）

表示できない事項（規程4条）

1. 訴訟の勝訴率
2. 顧問先や依頼者（書面又は電磁的方法による同意がある場合を除く）
3. 受任中の事件（同意がある場合、依頼者が特定されず利益を損なうおそれがない場合を除く）
4. 過去に取り扱った事件（同意がある場合、広く知られた事件や依頼者が特定されない事件で、利益を損なうおそれがない場合を除く）

「顧問先一覧」に企業のロゴを並べる、「○○株式会社の顧問をしています」と書く、といった表示も、同意があることが前提です。

表示が必要なこと・保存すること

• 弁護士の氏名と所属弁護士会（弁護士法人は名称、事務所の名称、所属弁護士会）を広告に表示します（規程9条）。ホームページでは、弁護士紹介とフッターに載せておくと確実です
• 電話やメールなどで受任することを広告するときは、受任する法律事務の範囲、報酬の種類・金額・算定方法・支払時期、途中で契約を解除できることと清算方法も表示します（規程9条の2）
• 広告物とその記録は、広告が終わってから3年間保存します（規程11条）。2026年7月からは、広告業者との契約書や入出金の記録も対象です。指針では、ウェブサイトはリンク先のURLを含めてデータか印刷物で保存するものとされ、SEO対策などで第三者のサイトを使う場合は、配信の方針や報酬が発生する条件の資料も保存するものとされています

ホームページの制作会社も、ここでいう「広告業者」に当たりえます。制作や保守の契約書・請求書を保管し、公開時や大きく直したときにページを保存しておくと、弁護士会から記録の提出を求められたときにも慌てずに済みます。

ホームページで迷いやすい表現と言い換え

「専門」ではなく「取扱分野」

指針は、専門分野の表示について、何を基準に専門と認めるかの判定が難しく、客観性がないまま表示すると誤導のおそれがあるため、「表示を控えるのが望ましい」としています。「スペシャリスト」「プロ」「エキスパート」も同じ扱いです。

一方で、次の表示は認められるとされています。

• 「取扱分野」「取扱業務」: 専門という評価を伴わないため、規程に反しない
• 「得意分野」: 弁護士の主観的な評価だと分かるため、規程に反しない（得意でない分野を得意と書く場合は別）
• 経験はまだ多くないが力を入れたい分野は、「積極的に取り組んでいる分野」「関心のある分野」と書くのが望ましい

使い方に注意が必要な言葉

指針は、次のような言葉は文脈によって規程に反することがあるとしています。

• 「最も」「一番」など、最大級を表す言葉
• 「完璧」「パーフェクト」など、完全を意味する言葉
• 「信頼性抜群」「顧客満足度」など、実証できない優位性を示す言葉
• 「常勝」「不敗」など、結果を保証する言葉

ほかにも、相談体制が整っていないのに「24時間365日相談対応」と書くこと、入力するだけで処理方針が分かるかのような「借金減額診断」「借金減額シミュレーター」なども、指針で例に挙げられています。

費用の載せ方

相談する人がいちばん知りたいことの一つが費用です。ただし、指針は次のような表示を、あいまい又は不正確な例として挙げています。

• 「割安な報酬で事件を受けます」「業界最低水準の弁護士報酬」「着手金0円〜」
• 「着手金0円」「着手金はいただきません」と書きながら、手数料や管理料などの名目で受け取る（別に受け取ることを明瞭に表示している場合を除く）
• 「着手金○万円〜」と書きながら、実際は表示を大きく超える金額を受け取る

実費を別に受け取る場合は、その旨を明記することが望ましいともされています。ホームページでは、分野ごとに次の項目を表にすると、誤解を防ぎながら比べやすくなります。

解決事例・お客様の声を載せるときの注意

解決事例は、相談を考えている人にとって分かりやすい情報です。一方で、規程と指針には次のような定めがあります。

• 過去の事件を載せられるのは、依頼者の書面又は電磁的方法による同意がある場合、広く知られた事件や依頼者が特定されない事件で、依頼者の利益を損なうおそれがない場合に限られます（規程4条4号）
• 依頼者が特定されないかは、名前を伏せているかだけでなく、実際に特定されないかで個別に判断されます。特定されない場合でも、同意を得るよう努めるものとされています
• 架空の事例や、実際より脚色した事例は「事実に合致していない広告」です。実在の依頼者が関わっていない「お客様の声」も同じです
• 別の事件を例に「あなたも同じ結果になる」と思わせる表現は、誤導の例に挙がっています

ホームページでは、事例ごとに同意の有無を確認し、地域・年齢・職業・時期などを必要に応じてぼかしたうえで、「事案によって結果は異なります」と添えるのが基本です。同意書（メールでの同意を含む）は、規程11条の保存の対象です。

規程を守りながら相談につなげるページ構成

分野ごとにページを分ける

「離婚」「相続」「交通事故」「企業法務」のように、取扱分野ごとにページを分けると、相談する人は自分に関係のある情報にすぐたどり着けます。検索でも、分野の言葉で探す人にページの中身が伝わりやすくなります。1ページには次の内容をそろえます。

1. こんなお悩みに: 相談する人の言葉で、よくある状況を書く
2. 取扱業務: 交渉・調停・訴訟など、対応する範囲
3. 解決までの流れ: 相談から終わりまでの手順と期間の目安
4. 費用: 上の表の形で
5. 解決事例: 同意を得たもの、特定されない形のもの
6. よくある質問
7. 担当弁護士: 氏名・所属弁護士会・経歴
8. 相談の申込み: フォームへのボタン

地域と分野で探されることを意識する

法律相談は、「地域名＋分野＋弁護士」のように探されることがよくあります。ページのタイトルと見出しに、分野名と事務所の所在地（市区町村や最寄り駅）を自然に入れ、アクセスのページと Google ビジネスプロフィールの情報をそろえます。プロフィールの整え方は「士業のMEO対策」の記事にまとめています。

なお、地名だけを入れ替えた中身の同じページを大量に作ると、Google の「スパムに関するポリシー」でいうドアウェイ（誘導ページ）と見なされるおそれがあります。対応する地域は、事務所の実際の対応範囲をもとに、1ページで分かりやすく書くほうが安全です。

問い合わせ導線は「相談の申込み」だと分かる形に

規程5条は、面識のない人への訪問や電話による広告を禁止し、承諾のないメールやSMSなどでの広告も禁止しています。指針は、診断ページなどで連絡先を入力してもらっただけでは、それが相談の申込みだとページから明確でない限り、その人は「面識のない者」のままだとしています。

フォームは「法律相談のお申込み」だと分かる見出しと説明にし、返信は申込みへの対応に限ります。入力項目は少なくし、次の程度にとどめると送信してもらいやすくなります。

• お名前・ご連絡先（メールまたは電話）・連絡してよい時間帯
• 相談したい分野（選択式）
• 相手方のお名前（利益相反の確認のため。事務所の運用に合わせて）
• ご相談内容の概要と、来所・オンラインなどの希望

フォームの近くには、相談料、相談までの流れ、返信の目安を書いておきます。スマートフォンでは、画面の下に「相談を申し込む」ボタンを固定すると迷いません。士業のホームページ全体の考え方は「士業のホームページ集客とは」、検索対策の基本は「開業・独立する士業のSEO対策入門」もご覧ください。

エソラボの制作の進め方

株式会社Esolab（エソラボ）は、大阪市中央区南船場にある、士業専門のホームページ制作会社です（2019年10月設立）。全国の事務所にオンラインで対応し、関西エリアは対面での打ち合わせも可能です（対応エリア）。

法律事務所のホームページでは、取扱分野と費用の整理から一緒に進め、規程と指針を踏まえた構成と文言をご提案します。広告に当たるかどうかの最終的なご判断は、先生と所属弁護士会にお願いしています。料金は、トップページ制作 99,000円（税込）、下層ページ 1ページ 33,000円（税込）、お問い合わせフォーム構築 33,000円（税込）などです（料金案内）。ページ数に合わせた概算は「見積もりシミュレーター」で確認できます。制作の流れは「制作の流れ」、ほかの士業の例は「税理士のホームページの作り方」や「司法書士のホームページ集客」もあわせてどうぞ。

まとめ

• 弁護士のホームページは、日弁連の「弁護士等の業務広告に関する規程」と「業務広告に関する指針」に沿って作る。2025〜2026年に改正されている
• 「専門」より「取扱分野」。勝訴率は表示できず、依頼者や事件は同意などが前提
• 費用は着手金・報酬金・実費などを分けて、算定方法と支払時期まで書く
• 分野別ページと「相談の申込み」だと分かるフォームで、相談につなげる
• 迷う表現は、所属弁護士会に確認してから公開する